歩み~ウィンズワン公式ブログ~

~コラム 2019.1月号~

投稿日時:2019/03/24(日) 12:32

皆様明けましておめでとうございます

昨年中は沢山の大家様からの温かいお便りや励ましのお言葉を頂き1年間掲載を継続出来ました事
大変有難く感謝しております
本年もどこかで何かのお役に立てるような情報をメッセージして参りたいと思います
私事になりますが 昨年10月に宅地建物取引士に合格された方達は合格後も実務経験が無い事から国に定められた機関で法定実務講習を受け更に試験に合格してから登録が出来る事になるのですがこの機関である流通センターの指定講師を務めており毎月泊まり込みであちこちの講習会場に派遣される仕事をしております
1月から始まり8月まで続く為不在が多くなり会社に連絡を頂くと スタッフが代表は研修でお休みをしていますと説明するのですが回りの方々からコンサルタントはそんなに研修が多いのですかと尋ねられたりします 私が受講する研修と私が講義する研修が毎月7、8回近くある為です
ご不便をお掛け致しますがそんな事情の中 今年も駆け回って過ぎる1年になりそうです

さて迫って参りました2022年生産緑地問題についてご関心のある方も
多いかと思われますので業界からの情報をお知らせしておきます
都市部において生産緑地が指定されてから30年経過する事による数々の問題が生じるような報道が出ております 30年の期限切れにおいては市町村に買取の申出をする事が出来る制度が用意されております しかし一斉に多量の申出が出てもとてもそんな予算が有る筈も無く買取されない農地は当然市場に出回ってくる事となり そうなると市場の価格が暴落するとか 乱開発の原因になるとかの心配がされております
この件にあっては1つ問題があり農地相続においては相続税の納税猶予の特例がされており三大都市圏ではこの特例の対象地となっております 
もし生産緑地の解除がなされると納税猶予が認められなくなり遡って猶予された税に利子税が加算され納税する事となります
この為納税猶予を受けている農地においては買取期間の延長を申し出るケースも多くなると
予想されております

また、平成30年都市農地の賃貸の円滑法が施行され生産緑地に限り更新の無い賃貸借契約を締結できるようになりました これにより所有者は自分が営農しなくても賃借人が営農する事により生産緑地として維持していく事が可能となりました
国としては生産緑地の大量流出を食い止める策を思案中と言う所でしょうか
 

査定・ご相談無料

TEL 048-643-7373
お気軽にお問い合わせください!